パートナー
経歴
平成 9年 3月
大阪大学法学部 卒業
平成12年 3月
最高裁判所 司法修習 修了(52期)
平成12年 4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
平成26年 4月
大阪弁護士会 知的財産委員会 副委員長〔~平成28年3月〕
平成27年 5月
大阪弁護士会 法制審民法相続関係部会バックアップチーム 〔~30年1月〕
平成28年 1月
大阪家庭裁判所 参与員〔~平成29年12月〕
現任・所属
- 大阪弁護士会 高齢者・障害者支援センター(ひまわり)支援弁護士
- 大阪弁護士会 知的財産委員会
- 大阪弁護士会 知的財産法実務研究会
- 大阪弁護士会 家事法制委員会
- 大阪弁護士会 司法修習委員会
- 日本私法学会
- 金融法学会
- 日本家族法学会
著書・論文
- 『債権保全・回収と倒産手続のはなし』(共著 UFJ総合研究所)
- 「金融機関からの質問に弁護士が答える 預金拘束実務Q&A」(共著 銀行法務21No.755)
- 『特許審決取消判決の分析 事例からみる知財高裁の実務』(共著 商事法務 別冊NBL148号)
- 『商標の法律相談』(共著 青林書院)
- 『Before/After 相続法改正』(共著 弘文堂)
- 『改正相続法の解説』(共著 大阪弁護士協同組合)
- 「遺産分割前の遺産の処分,遺産の一部分割」(相続と法実務第4回 ジュリスト1534号)
- 「遺留分制度の改正と遺言による遺留分権利者への遺贈目的物の現物給付―旧法下での遺言による遺留分減殺順序の指定の効力」(金融法務事情2116号)
- 『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』(共著 商事法務)
講演・セミナー
- 「【争続】を防ぐ ~知っておきたい相続贈与の法律知識」(三菱東京UFJ銀行主催 2008年5月)
- 「争族を防ぐ」~円満な相続のために知っておきたい法律知識~(三菱UFJ信託銀行主催 2008年11月)
- 「円満な相続のために~不動産を上手に遺す法律知識」(三菱東京UFJ銀行・大和ハウス工業主催 2009年11月)
- 「争続を防ぐ ~円満な相続のために知っておきたい法律知識~」(三菱東京UFJ銀行主催 2010年6月)
- 「争続を防ぐ」~円満な相続のために知っておきたい法律知識~(三菱東京UFJ銀行主催 2010年7月)
- 「争続を防ぐ」~円満な相続のために知っておきたい法律知識~(三菱東京UFJ銀行主催 2010年12月)
- 「争続を防ぐ」~円満な相続のために知っておきたい法律知識~(三菱東京UFJ銀行主催 2011年7月)
- 「円満な相続のために」~不動産を上手に遺す法律知識~(三菱東京UFJ銀行,積水ハウス株式会社主催 2011年11月)
- 「知的財産権・営業秘密保護―知的財産保護法制と営業秘密保護による技術情報の流出防止策」(久保井総合法律事務所主催 2012年7月)
- 「争族を防ぐ~円満な相続のために知っておきたい法律知識~」(三菱東京UFJ銀行主催 2012年9月)
- 「円満な相続のために~不動産を上手に遺す法律知識~」(三菱東京UFJ銀行主催 2013年2月)
- 「不動産経営のための法律知識」(三菱東京UFJ銀行主催 2013年12月)
- 67期司法修習生・選択型実務修習プログラム 『知的財産法』「ケーススタディ ―商標・不正競争防止法―」~商標の類否判断等に関する事例問題とディスカッション(大阪弁護士会主催 2014年11月)
- 「セクハラ防止研修」(大阪市東淀川区主催 2015年1月-2月)
- 69期司法修習生・選択型実務修習プログラム『知的財産法』「ケーススタディ ―商標・不正競争防止法―」(大阪弁護士会主催 2016年11月)
- 「成年後見制度の概要」(久保井総合法律事務所主催 2016年11月)
- 「民法(債権法)改正の概要~重要論点を中心に」(久保井総合法律事務所主催 2017年7月)
- 「民法(債権法)改正の概要」「消費貸借,その他」 (大正銀行主催 2017年10月)
- 「賃貸借契約の法律問題 ~期間中の管理と終了時の紛争を中心に」 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社主催 2017年10月)
- 「賃貸借契約終了の法律問題」(阪急阪神ビルマネジメント株式会社主催 2019年1月)
- 「相続・遺言セミナー 相続・遺言の基本と近時の相続法改正」(久保井総合法律事務所主催 2019年4月)
- 「弁護士と考える『想族』~人生100年時代を迎えて」(三菱東京UFJ銀行主催 2019年11月)
- 「改正民法と不動産賃貸借」 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社主催 2020年2月)
- 「遺留分侵害額計算の手引き・請求の手引き」(大阪弁護士会主催 2020年9月)
- 弁護士が解説する!!「SC出店契約に関わる法律セミナー」~出店契約時、入居後、退店時、コロナ禍における法律問題~(一般社団法人日本ショッピングセンター協会主催 2020年10月)
- 「コロナ禍における賃料減免等の法律問題、テナント倒産時の注意点」(阪急阪神ビルマネジメント株式会社主催 2021年2月)
- 「公益通報者保護法の運用実務」((一社)金融財政事情研究会主催 2022年12月)
弁護士からの一言
「現場主義」という言葉は、当事務所の久保井一匡弁護士から何度も聞かされている言葉です。
私のこれまでの経験から、事件の現場に赴き、当事者から直に話を聞くことが、一番よく紛争の原因や当事者の主張の理解ができます。加えて、電話・FAX・電子メール等ではなく、当事者と直接対面して話をすることも大変重要です。
これからも、「現場主義」に則って、一度は事件の現場に足を運ぶとともに、直接のコンタクトを大事にして事件を担当していきたいと考えています。