2020年10月02日

コラム

弁護士：久保井 聡明

27. 【日経新聞に取り上げられました-事業承継】20.9・2
さて，日経新聞で今年の４月以降，「事業承継」をテーマに連載がされているのをご存知でしょうか。今回，私が日経新聞から取材を受け，本日9月2日（水）の日経新聞朝刊の企業２面に記事が掲載されました。ちょっと，記事で紹介されている事案が，字数の関係から不自然な部分がありますが，ご愛敬，です。下記が，記事の冒頭です。また見てください。なお，記事にある日弁連の事業承継トラブル・チェックシートについては，今後，オンライン通信でもおいおいご紹介したいと思います。

【日経新聞2020.9.2朝刊から抜粋】

「専門家の支援(1) 久保井総合法律事務所 久保井聡明氏 もめ事起きる前に弁護士に相談を

もめ事が起きる前に相談に来てくれていたら――。弁護士として、何度となく悔しい思いをしてきました。そこで2017年、事業承継時に頻出するトラブルや落とし穴を確認できるチェックシートを、日本弁護士連合会としてまとめホームページで公開しました。」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63252060R30C20A8TJ2000/

28. 【公取がコンビニ独禁法違反となり得るとの見解】20.9.3

今朝の新聞各紙に，公正取引委員会が昨日（9月2日）、コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン加盟店に24時間営業などを強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した，との報道がされています。人によっては，「コンビニは現代の奴隷契約では」と言われる方もおられるようですが，右肩上がりできたコンビニも曲がり角に来ているのは確かなようです。下記，公取のＨＰです。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html

29. 【事業承継トラブルチェックシート】20.9.4
先日，日経新聞の取材を受けた事業承継の記事の中でご紹介させて頂いた，「事業承継トラブルチェックシート」は，下記の日弁連のＨＰからアクセスできます。チェックシートと，それぞれのチェック項目毎の法律的な解説が記載されています。まずは，一度，チェック項目を見て頂ければ，と思います。今後，この通信で，ネタ不足の日には，個別のチェック項目もご紹介していこうと思います。

https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/200127.html

30. 【原状回復のトラブル】20.9.7
昨日（9.6）の日経新聞の朝刊に、「『原状回復』費、過剰請求が多発　コロナ禍で閉鎖のオフィス・店舗　3～6割高も、第三者の査定重要」という記事がありました。

賃貸借契約書には、借主は、契約終了後、「原状回復」のうえ物件を返還すること、とされています。しかしながら、どこまでが「原状回復」として必要なのか、貸主と借主の間で揉めることがあります。また、今回の記事にもあったように、貸主側の指定業者による原状回復費用が高額で、借主側が、「うちの業者でやらせたらもっと安くなる」と主張するトラブルもあります。記事に紹介されているように、民間賃貸住宅の原状回復の考え方については国交省がガイドラインを定めていますが（下記のＵＲＬ）、業者のテナントの場合にはガイドラインのようなものがありません。賃貸借契約のおいて、可能な限り原状回復の範囲などを特定しておくことがトラブル防止にとっては必要です。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

31. 【チケット不正転売-有罪判決】20.9.8
少し前になりますが，20.8.28日経新聞などに，人気アイドルグループ「嵐」の公演の電子チケットを高額で転売したなどとし、チケット不正転売禁止法違反罪などに問われた札幌市の保育士の初公判が大阪地裁で開かれ，即日結審し、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円、偽造身分証明書の没収の有罪判決を言い渡された，との記事がありました。もともと，この法律は東京五輪・パラリンピックを見据え、2019年6月に施行されたものですが，大阪府警が昨年10月に同法を全国で初適用し、その後，大阪地検が在宅起訴していたもののようです。下記，文化庁の不正転売禁止法についての概要説明です。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/pdf/r1412623_01.pdf