2020年12月22日

コラム

弁護士：久保井 聡明

77.  【スタートアップ企業との契約と独禁法】20.11.30

さて，公正取引委員会が，革新的な技術開発などを進めるスタートアップ企業 が、契約相手の上場企業から不当な契約を強いられていないかを調べていたとこ ろ，１１月２７日、結果を公表した，との報道がありました。大企業との共同研 究で得た知的財産権を、大企業だけのものとする契約を求められる「名ばかり共 同研究」など、一部で独占禁止法違反のおそれがあるケースが見つかった，との ことです。大企業側にとっても，スタートアップ企業側にとっても重要な問題で す。大企業側にとっては，余りに有利な契約書を作成することがかえってリスク になること，スタートアップ企業側では，虎の子のノウハウを相手先企業に労せ ずして取り上げられてしまうリスクがあり得ます。下記，公正取引委員会のＨＰ です。

 

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201127pressrelease.html

 

78.  【不正引出問題を受けて全銀協がガイドライン】20.12.1

今朝の新聞によると，ドコモ口座の不正引き出し問題で、全国銀行協会は１１月 ３０日、再発防止に向けたガイドラインを公表した，とのことです。加盟する銀 行に対し、決済サービスと口座を結びつける際に複数の認証手続きを導入するこ とや、不正があった場合の利用者への補償について事前に決めておくことを求め ている，ということです。今後，技術革新が進み様々な金融サービスが開発され ていくと利便性向上とともに，危険性も高まると思われます。それへどう対応し ていくか，大変重たい課題です。下記，全銀協のＨＰです。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n113001/

 

79.  【改正種苗法成立】20.12.3

女優の柴咲こうさんが反対するなどで世間の注目があつまっていた種苗法改正が，昨日（１２月２日），参院本会議で賛成多数で可決しました。目的は，ブランド農作物の海外流出を防ぐこと，のようです。日本国内で開発され、国に登録された高級果実などの種や苗木について、海外への無断での持ち出しを禁じる，という内容です。施行は２０２１年４月になります。

 

　改正案では、農家が自らの栽培のために登録品種から種や苗木をとり、翌年の栽培につかう「自家増殖」をする際に、事前に開発者の許諾をとることも求められ、農家への圧迫になるのではないか，との心配の声がありました。農水省は，これは「誤解だ」として説明資料をＨＰに公表していました。下記，ＵＲＬです。

 

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-19.pdf

 

80.  【大阪赤信号→ウェブ相談対応しています】20.12.4

さて，大きく報道されていますように，大阪府は昨日（12月３日）、新型コロナウイルスの感染状況について、独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を初めて点灯させました。重症病床の使用率が指標の７０％以上になる見通しで、吉村洋文知事は「医療非常事態」と宣言しました。あわせて１２月１５日まで府民に不要不急の外出自粛要請をしました。

 

　この点，久保井総合法律事務所では４月～５月の緊急事態宣言中，事務所でのリアル相談は基本的に取り止めて，全面的にウェブや電話相談を実施していました。このこともあり，現在でもＺｏｏｍ，Ｔｅａｍｓ，スカイプなど，様々なウェブ相談に対応させて頂いています。もちろん，電話相談も複数弁護士が電話会議システムで対応可能です。法律相談業務は不要不急ではありませんが，それでも感染リスクを少しでも低減するために，これらのツールを活用していますので，お気軽にお申し出下さい。

 

81.  【来春ＣＧコード改定へ】20.12.7

昨日の日経新聞に，「金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の概要がわかった。東証の市場再編で現 在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの 透明性向上を促す。」との記事が掲載されていました。

市場再編がされる場合，どの市場に行くのか，もしかすると，この点も1つの考 慮要素となってくるかもしれませんね。